木更津市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第１号） 本文
情報発信力の強化につきましては、地元ケーブルテレビやＦＭ局、新聞各社等との連携を図るとともに、市ホームページや「らづナビ」、ＹｏｕＴｕｂｅ「きさらづプロモチャンネル」等のＳＮＳを活用し、本市の様々な魅力を市内外へ効果的に発信してまいります。 移住・定住の推進につきましては、ＳＮＳを活用したリモート相談など、相談窓口機能の充実を図ってまいります。
情報発信力の強化につきましては、地元ケーブルテレビやＦＭ局、新聞各社等との連携を図るとともに、市ホームページや「らづナビ」、ＹｏｕＴｕｂｅ「きさらづプロモチャンネル」等のＳＮＳを活用し、本市の様々な魅力を市内外へ効果的に発信してまいります。 移住・定住の推進につきましては、ＳＮＳを活用したリモート相談など、相談窓口機能の充実を図ってまいります。
魅力発信力の強化につきましては、地元ケーブルテレビやＦＭ局、新聞各社等との連携を図るとともに、ホームページや「らづナビ」、ツイッター等のＳＮＳを積極的に活用するほか、木更津ＰＲ大使や木更津ふるさと応援団による効果的な情報発信など、シティプロモーションを戦略的に展開してまいります。
また、地元ケーブルテレビやＦＭ局と連携を図るとともに、リニューアルしたホームページやＳＮＳ等、さまざまな情報ツールを活用し、市内外へ本市の魅力を積極的に発信するなど、シティプロモーションを戦略的かつ効果的に推進してまいります。
そのほか、時代まつり当日は、今年度から地元ケーブルテレビのほか、市内事業者によるインターネットテレビの生中継も実施され、反響もよかったとお聞きしておりますので、今後はそのようなメディアの方々とも企画の段階から連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。今後、世界に一番近い城下町、侍のまちを大いにアピールできるよう、この時代まつりを効果的に活用してまいりたいと考えております。
説明会開催の周知につきましては、６月15日号の上下水道の広報紙や７月１日号の「こうほう佐倉」に掲載するとともに、市のホームページへの掲載や千葉テレビ、地元ケーブルテレビによるデータ放送、また検針の際各世帯に投函される検針票にも記載するなどいたしまして、多くの皆様の参加をお願いしてまいります。 以上でございます。 ○議長（川名部実） 平野議員。
毎月１日と16日の月２回放送内容を更新し、地元ケーブルテレビ、ジェイコム東関東局のコミュニティチャンネルのほか、市のホームページや市役所本庁舎や近隣センターを初めとする主要な公共施設で視聴することが可能です。
市広報番組カシケンは、毎月１日と16日と月２回放送内容を更新し、地元ケーブルテレビ、ジェイコム東関東局のコミュニティチャンネルのほか、市のホームページ、市役所本庁舎や近隣センターを初めとする主要公共施設で視聴することができます。
広報しろいはもとより、地域情報誌、地元ケーブルテレビほかのマスコミ対策、あるいは、日本の高校生の８５％が利用していると今や回答しているフェイスブックやライン、ツイッターといったＳＮＳの活用など、新たな手法も含め、今後の広報活動の展開をどのように考えていらっしゃいますか。
次に、（２）の店舗の誘導、ＰＲ等の情報発信についてですが、市広報やＪＡ広報紙に掲載するほか、地元ケーブルテレビなどを活用してＰＲに努めています。現在１日当たりの来客数は約100人で、過去２年間も同程度で推移しています。また、現在松戸・野田県道の目立つところへお客の誘導やＰＲのための新たな看板の設置について検討しております。
７月１日からは、地元ケーブルテレビＪ：ＣＯＭ東関東局のコミュニティチャンネルを活用し、柏市独自の広報番組放送を開始いたします。番組では、柏の多様な魅力を紹介し、視聴者から柏のまちをより好きになっていただけるような番組づくりを進めてまいります。
次に、（２）広報紙・ネット掲載以外にも周知方法を考えているのかでございますが、既に広報活動をしたものでは、市ホームページ、各市新聞、まつどニュース、１１月２６日に地元ケーブルテレビ放送、フェイスブック、ツイッターの掲載のほかに税制課、各支所及び原動機付自転車の駐車可能な市営自転車駐車場にポスターの掲示とチラシの設置を実施しております。
今回は、従来の姉妹・友好都市の物産展などに加え、新たな試みとして、ステージ関係の催しを地元ケーブルテレビとタイアップして構成し、市民による音楽やダンスの出演などの模様を同時放送いたしました。また、来場者の利便性を図るため、宅配業者による配達サービスや荷物の一時預かり所が開設され、秋晴れの中、昨年を大きく上回る３万3,000人の来場者でにぎわいました。
その予算措置の内訳でございますけれども、地元ケーブルテレビによる生中継及び大型スクリーン設置費用といたしまして500万円、それから市制施行80周年記念事業をＰＲするための80周年ロゴ入りの走路警備に当たるスタッフ用のネックウオーマー、首に巻くものですけども、そういうものや記念事業の看板の製作費、カラーコーン等の購入代として100万円の予算を見込んでいるところでございます。
また、地元ケーブルテレビで公立学校の先生が講座番組を担当するというもので、中学生の受験者の３人に１人が受講するという人気講座となっています。まさに、教育分野への市民参加や公立教師の学力向上指導に向けての復権を試みている姿が目立ちました。子育て世代が住みやすいまちづくりを目指す我孫子も、学力向上のまちづくりに向けたさらなる挑戦が必要なのではないでしょうか。
県内でも、行政と地元ケーブルテレビが災害協定を結び、緊急事態が発生、または被害が予見されるときには、行政の要請に応じて緊急放送を行う取り決めをしている市があります。このように全国各地で地域メディアと行政が協力し、市民の安心、安全を守るための取組みをしています。成田市では、市民の安心、安全のために地域メディアを活用していく考えはありますでしょうか。
次に、啓発活動の推進につきましては、警察官の関係機関と連携し、広報かしわや市ホームページ、さらに携帯電話のメール配信や地元ケーブルテレビを活用して犯罪発生状況やその手口、対策等を市民へ情報提供及び啓発を行っています。
相談日につきましては、「広報ながれやま」、ホームページ、地元ケーブルテレビなどのＰＲによりまして相談が相次ぎ、今予約されましても２週間程度、年末など相談が集中する時期には１カ月ほどお待ちをいただくようなまれなケースもございます。
次に、宇和島市ですが、高知市と同様に地元ケーブルテレビによる本会議を生放送しており、開かれた議会に積極的に取り組んでいるため、各家庭で本会議が傍聴でき、好評とのことでありました。また、生放送することにより、議員及び執行部に緊張感があり、議会の活性化につながっているとのことでありました。